公的年金 大丈夫か?

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はじめに

ニュースを見ていると本当に「公的年金大丈夫か?」「年金制度は破綻しないのか?」と思えてなりません。
自分なりに調べてみましたので参考になればと思います。

公的年金制度の仕組みとは?

公的年金は、個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す(=積立方式)のでありません。毎月コツコツ積み立たものを定年後に年金として受け取るというイメージをされているかもしれませんが、実際の公的年金は、現役時代が支払った保険料は自分のためでなく、その時代の年金に使われる「賦課(ふか)方式」となっています。

公的年金は破綻するのか

本当に「年金制度の破綻」があるのか

結論から先に言うと「公的年金の破綻は無い」です。

日本の国が破綻しなければ、公的年金制度は崩壊も破綻もしないでしょう。
年金制度が崩壊することは、ありえないということです。

公的年金が破綻しない理由

その理由は3つあります。

理由1:公的年金が無くなると国は支出が増える
国は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。
最低限度の生活が出来ない人には生活保護を支給しなくてはならないのです。
生活保護を受けるまでに個人の財産(預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる)を優先的に取り崩しても、早晩3,700万人にざっくり20兆円の負担が必要になります。現在の年金制度への国庫負担は11兆円強であり、9兆円の支出増となる。

理由2:年金改正して破綻しない仕組みにしている
テレビのニュース番組で年金改正について報道されているのを見る事があると思います。
平成16(2004)年改正により、今後、更に急激に進行する少子高齢化を見据えて、将来の保険料率を固定し、その財源の範囲内で給付水準を自動的に調整することで給付と負担の均衡が図られる財政方式に変わった。
①保険料を18.3%になるまで引き上げている。
②年金給付について自動的に引き下げる仕組みになっている。
(デフレのため未実施ですが、年金給付と保険料負担のバランスによっては実施)

年金財政が厳しくなれば、年金給付を引き下げてしまうので公的年金は、簡単に破綻しない仕組みといえます。

理由3:年金積立金があるから
日本では、急激な少子高齢化が進んでおり、いま働いてる世代の人達の保険料で年金を給付していくと、将来世代の保険料負担が大きくなります。そこで、保険料のうち年金の支払い等に充てられなかったものを年金積立金として積み立ててきました。その積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています。

なお、年金積立金の運用にあたっては、「長期的な観点から安全かつ効率的に運用」がされています。平成16(2004)年の年金制度の改正で給付費1年分程度を保有するという方式に変更されました。日本の公的年金積立金は132兆751億円です(2016年末)。これはつまり、保険料収入や税金からの負担が1年間ゼロであっても、1年間は年金を払い続けられる金額です。

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