セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

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はじめに

知ってますか?
「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まったこと。

薬局などで購入した薬代(OTC医薬品)の購入費用が高額になったとき、一定の条件を満たせば所得税および住民税が控除されるんです。

OTC医薬品は、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる薬のことで、かぜ薬や頭痛薬など、多様な薬が市販されています。

どんな制度なのか?

今までは、医療費控除という制度だけでした。
具体的には、1年間に医療費を支払った総額が10万円を超えた場合に超えた額を所得から控除し、税金が還付・減額されるものでした。

でも多くの方が、健康で医療費が年間10万円を超える事が無い方だと思います。
少しの体調不良位ならとOTC医薬品を利用される方に対して、一定の条件を満たせば税金が還付・減額される制度です。

一定の条件というのは、「年間にOTC医薬品を12,000円以上購入し、会社の健康診断や自治体のメタボ検診などを受けている」ことです。

軽い症状であればOTC医薬品を利用することによって、自分で自分の健康を管理すること(セルフケア)を国として推進しようとするものです。また、世界保健機構(WHO)において「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てする」事を推奨しています。超高齢社会の現代において生活習慣に気を配って軽い症状であればOTC医薬品などをうまく活用することを国が求めて創設した制度です。

税制について

今までの医療費控除は、年間(1月から12月)医療費の合計が100,000円(※)を超えた場合には、超えた金額が控除の対象となり、確定申告を行うと所得税の一部が戻ってきたり、翌年度の住民税の負担が軽くなったりする仕組みです。医療費には、医療機関に支払った診療費のほか、治療に使われたOTC医薬品の購入費用なども含まれます。生計がひとつであれば、扶養されている家族にかかった医療費も足すことができます。

新たに始まるセルフメディケーション税制とは、医療費控除制度の特例で、対象のOTC医薬品を年間(1月から12月)で一定額(12,000円)以上購入した場合に超えた額が所得控除の対象となるものです。医療費控除と同じく、確定申告すると、所得税の一部が還付される、翌年度の住民税の負担が少し軽くなるなどのメリットがあります。
※所得金額が2,000,000円未満の人は所得金額の5%

申告対象となる世帯は?

セルフメディケーション税制を利用するには、3つの条件があります。

(1) 所得税、住民税を納めている(税金を納めてないと控除する事が出来ません)
(2) 下記の健診などのいずれかを受けていて、自身の健康増進や病気の予防に取り組んでいる
・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
・予防接種
・定期健康診断(事業主健診)
・健康診査
・がん検診
(3) 1月から12月までの1年間に、対象となるOTC医薬品を購入した合計額が12,000円を超えている

医療費控除と同じように、扶養家族一人ひとりの購入金額が対象となるのではなく、
扶養している家族の購入費用を足すことができます。
夫が購入したOTC医薬品の購入費用と、扶養されている妻や子などの購入費用を足して
12,000円を超えれば、対象となるわけです。

対象となるOTC医薬品は?


セルフメディケーション税制は、全てのOTC医薬品が対象になるわけではなく、医療用医薬品でも使われている82成分を含む約1500品目がOTC医薬品が対象です。2017年1月施行に伴い、多くの対象の製品の製品パッケージにセルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されるようになります。

※本マーク表示に法的義務はなく、生産の都合等の理由から表示されていない対象製品もあります。(表示されていなくても、対象製品は本特例の対象となります。)


対象製品を購入した際には、レシートに対象製品であることが表記されます。

商品名
金額
当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨
販売店名
購入日




どれくらい所得控除されるの?

実際に申請すると、どのくらいおトクになるのでしょうか?
まず、所得控除額については、以下のとおりです。
対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額(上限金額:8万8000円)を所得控除できる。
税制で優遇され、税金が戻ってくるというと、条件となる額を超えた額がそのまま戻ってくると誤解されがちですが、そうではありません。所得税や住民税は、課税される所得金額に税率がかけられて税額が決まります。セルフメディケーション税制では、12,000円を超えた額が所得から引かれて、課税対象から減額されるので、税金が低くなるのです。

<計算例1>
所得税率20%、住民税率10%の人が、対象となるOTC医薬品を1年間に20,000円購入した場合・国に納める所得税
(20,000円-12,000円)×20%=1,600円

・翌年度の住民税(戻るのではなく、翌年度の住民税負担が減ります)
(20,000円-12,000円)×個人住民税率10%=800円

1,600円+800円=2,400円

合わせて2,400円が減税分となります。

<計算例2>
所得税率20%、住民税率10%の人が、対象となるOTC医薬品を1年間に40,000円購入した場合・国に納める所得税
(40,000円-12,000円)×20%=5,600円

・翌年度の住民税(戻るのではなく、翌年度の住民税負担が減ります)
(40,000円-12,000円)×個人住民税率10%=2,800円

5,600円+2,800円=8,400円

合わせて8,400円が減税分となります。

<参考:所得税率の目安について> 
課税される所得金額 所得税率
1,000円から1,949,000円まで 5%
1,950,000円から3,299,000円まで 10%
3,300,000円から6,949,000円まで 20%
6,950,000円から8,999,000円まで 23%
9,000,000円から17,999,000円まで 33%
18,000,000円から39,999,000円まで 40%
40,000,000円以上 45%

確定申告について

2017年分の購入費用は2018年に申告できます

OTC医薬品の購入費用が12,000円を超えても、医療費控除と同じように、確定申告をしなければ税金は戻ってきません。

セルフメディケーション税制は、年間の1月から12月に対象のOTC医薬品を購入した合計費用が12,000円を超える場合は、翌年の1月に確定申告する事ができます。申告することで所得税の一部が戻り、翌年度の住民税の負担が軽減されます。

確定申告の一般的な受付期間は、2月16日から3月15日です。

重要なポイントは、セルフメディケーション税制と医療費控除制度を同時に利用することができないということです。1月から12月までの1年間で医療費が100,000円以上かかり、なおかつ対象となるOTC医薬品を12,000円以上購入した場合は、どちらの控除制度を利用するかは、自分で判断する事ができます。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などを利用して、ご自宅のパソコン等で申告書を作成することができます。

セルフメディケーション税制を賢く利用して、節税したいですね。

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